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役員報酬等に関する規程 Executive Compensation Rules

(目的及び意義)
第1条
本規程は、社会福祉法人労働者クラブ(以下、本法人という)の定款第8条及び第21条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬等並びに費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義等)
第2条
本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)役員とは、定款第15条に基づき置かれる理事及び監事をいう。
(2)評議員とは、定款第5条に基づき置かれる者をいう。
(3)報酬等とは、報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当であって、その名称の如何を問わない。
(4)費用とは、職務遂行に伴い発生する旅費(交通費、宿泊費)等であって、報酬等とは明確に区分されるものとする。

(報酬等の支給)
第3条
1 本法人は、役員に職務執行の対価として報酬等を支給する。
2 評議員には、定款第8条で定める金額の範囲内で、報酬等を支給する。
3 施設の職員を兼務する役員は、役員報酬の対象としない。

(報酬等の額の決定)

第4条
1 本法人の役員の報酬総額は、各年度700,000円以内とする。
2 各々の役員に対する報酬は、別記1「理事及び監事の報酬」に定める額とする。
3 各々の評議員に対する報酬は、別記2「評議員の報酬」に定める額とする。

(費用弁償の支給)
第5条
1 本法人は、役員及び評議員がその職務の執行にあたって負担した費用については、これを請求のあった日から遅延なく支払うものとし、また前払いを要するものについては、前もって支払うことができるものとする。
2 役員及び評議員には、出張に要する旅費(交通費、宿泊費)を、施設職員の旅費規定に準じて出張費として支給することができる。

(報酬等の支給日)
第6条 役員及び評議員の報酬等は、必要の都度支払うものとする。

(報酬等の支給方法)
第7条
1 報酬等は、通貨をもって本人に支給又は支払うものとする。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができるものとする。
2 報酬等は、法令の定めるところによる控除すべき金額及び本人から申し出のあった立替金等を控除して支給する。

(公表)
第8条 本法人は、本規程をもって、社会福祉法第59条の2第1項第2号に定める報酬等の支給の基準として公表する。

(改廃)
第9条 本規程の改廃は、評議員会の決議によって行う。

(補足)
第10条 本規程の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に定めるものとする。

附則
平成29年4月1日から施行の「理事・監事報酬規程」「評議員報酬規程」は廃止する。

本規程は平成31年1月29日に制定し、平成31年1月29月から施行する。

別記1
理事及び監事の報酬
1日 4時間以内  4,000円+税
1日 4時間超   8,000円+税
監事監査 1回   8,000円+税

別記2
評議員の報酬
1日 4時間以内  4,000円+税
1日 4時間超   8,000円+税